訴訟の歩み

1948年(昭和23年)
『予防接種法』の施行により、集団予防接種が開始される
1958年(昭和33年)
予防接種の際の注射針を一人ずつ取り替えることを、国が予防接種実施規則に規定する
1986年(昭和61年)
『B型肝炎母子感染防止対策事業』の開始により、公費での対象児へのワクチン接種や、インターフェロンの保険適用がスタート
1988年(昭和63年)
予防接種の際の注射筒(注射器)を一人ずつ取り替えることを、国が指導
1989年(平成元年)
集団予防接種の注射器連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに感染した原告5名が、国に対して損害賠償請求訴訟を提起
2006年(平成18年)
最高裁判所は国の責任を認め、原告勝訴の判決を下す
2008年(平成20年)
新たに700名以上の方たちが、複数の裁判所に集団訴訟を提起
2010年(平成22年)
肝炎対策基本法の施行
2011年(平成23年)
国と原告団と弁護団の間で『基本合意書』が締結
2012年(平成24年)
給付金の請求期限を2017年(平成29年)1月12日とする、『特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法』を施行
2016年(平成28年)
給付金の請求期限を5年延長した2022年(平成34年)1月12日とする、『特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部改正案』の成立

[2016年(平成28年)1月15日現在の提訴者数は17,120患者、原告は18,656名になります。]

現在ではB型肝炎給付金を請求するための手続きが整備されましたが,ここに至るまでの道筋は簡単なものではありませんでした。B型肝炎訴訟の歴史を簡単に振り返っておきます。

交通事故などと異なり,B型肝炎の場合,誰が加害者なのか,というのは明らかではありませんでした。
しかし,国の予防接種における注射器等の連続使用がB型肝炎ウイルス感染の原因ではないか,と考えた原告5名が,平成元年6月,国を相手取って,札幌地方裁判所に対して訴訟提起したのです。これが,B型肝炎訴訟の始まりです。
この訴訟において,国はもちろん責任を認めず,B型肝炎の疫学の権威ともいえる医師らを証人として,「国による集団予防接種よりも,一般医療機関(開業医)による注射の方が頻度が高く,感染拡大により大きく関わっていた」といった主張や,「B型肝炎ウイルスの感染力はC型肝炎ウイルスと比べてはるかに強い。我々の想像を超えたルートも含めた感染経路が存在し得る」という主張を展開しました。要するに,国の予防接種における注射器等の連続使用以外にも,B型肝炎ウイルスに感染する原因はあり,それらの原因で感染した可能性が高いのだから,国に責任はないということです。
これらの主張を受けて,平成12年3月,札幌地方裁判所は,国による集団予防接種とB型肝炎ウイルスの感染との間の因果関係を肯定するに足りる高度の蓋然性の証明がされているとはいえないとして,原告5名の請求を棄却する判決を出しました。

・札幌地判平成12年3月28日 「…原告らがB型肝炎に罹患したことについては、…本件各集団予防接種による可能性のほか、乳幼児期等における、風邪等の治療の際の医療行為(注射等)による可能性、子供同士ないし大人等との日常生活での接触による可能性、同原告らの同居家族内に過去にB型肝炎ウイルスに感染した者が存在することから、同人らからの感染の可能性等、種々の可能性もまた否定し難いところである。
 更にまた、本件においては、同原告らと同一の機会に本件各集団予防接種を受け、B型肝炎ウイルスに感染した者が他に存在することを窺わせるに足りる資料も全く存在しない。
 そうしてみると、本件において、本件各集団予防接種が同原告らのB型肝炎ウイルスの感染をもたらしたものであることについては、その可能性を否定できないものの、同原告らの実際の感染原因については、各原告ごとに他の可能性も十分にあり得るものといわざるを得ず、それらの事由も無視し難いところである。
 …そうすると、原告X5を除く各原告らのB型肝炎ウイルスの感染が本件各集団予防接種に起因するものであることについては、本件において、それらを是認し得るためのその間の高度の蓋然性の存在が証明されたものとみなすことは困難といわざるを得ず、その間における因果関係を肯定することはできないものというべきである。
 …原告X5のB型肝炎ウイルスの感染についても、それが本件集団予防接種(ツベルクリン反応検査)に起因するものであることに関しては、その間の単なる可能性の存在に止まらない、高度の蓋然性の存在までを認めることは困難といわざるを得ない。
 したがって、原告X5についても、本件集団予防接種とB型肝炎ウイルスの感染との間の因果関係を肯定するまでには至らないものというべきである。
 …以上によれば、原告らの本訴請求は、いずれも、本件各集団予防接種と原告らのB型肝炎ウイルスの感染との間の因果関係の点において認め難いところであるから、その余の点について判断を進めるまでもなく、理由がないものといわざるを得ない。…」

原告5名は,平成12年3月,この判決を不服として,札幌高等裁判所に対して控訴しました。そして,控訴審において,原告らは劇症肝炎の権威であった与芝真彰医師を証人として,「一般医療機関(開業医)の場合,患者個々に病状・症状が異なるため,当然使用する医薬品も患者個々によって異なる。連続して注射器を使用すれば,異なった医薬品が混合してしまい禁忌になるため,注射器の連続使用はあり得ない。」,「集団予防接種の減少時期と,B型肝炎の水平感染の減少時期が一致しているので,集団予防接種とB型肝炎ウイルスの感染との間には濃厚な関連性が想定しうる」といった反論を展開しました。
これらの反論を受けて,平成16年1月16日,札幌高等裁判所は,原告らがB型肝炎ウイルスに感染したのは注射器等を連続使用した集団予防接種によるものであると認めるのが相当であるとして,原告らによる国家賠償請求を認容する判決を出しました。もっとも,原告5名のうち2名については,最後の予防接種から20年以上経過しているとして,除斥期間の経過を理由に請求を棄却しました。

・札幌高判平成16年1月16日
「…本件における控訴人らのB型肝炎ウイルス感染は,いずれも本件各集団予防接種によるものと認めるのが相当である。
 …B型肝炎の特質及び罹患(感染)の経路に関する事実(掲記の証拠を含む。)によれば,まずB型肝炎の特徴として,①B型肝炎ウイルスは,極めて強い感染力を有するが,血液を媒介として感染するのを常態とするものであること,②したがって,感染の経路は,持続感染者からの輸血,観血的治療に伴う血液付着器具を媒介とする血液接触を典型とし,血液以外の体液はそれ自体で媒体となることは極めて希で,経口感染等の血液接触を伴わない形態の感染可能性については否定しきるまではできないものの,そうした事例の報告例は少ないこと,③しかし,ヒトの皮膚・粘膜等に傷があれば,その傷を通してB型肝炎ウイルスに感染した血液がヒトの体内に侵入し,ヒトの肝臓に至って増殖する可能性があるから,医療関係の処置の場面に限らず,日常の生活におけるヒトとヒトとの接触の場面一般における血液的接触の機会があれば,B型肝炎ウイルスに感染する可能性を認め得ること,④ただし,平素の人の集団生活における日常的接触の場面での感染例は希であり,持続感染者の保持するウイルス(e抗原)の活力・量と被感染者の免疫機能の良否や被感染者が触れた血液又はウイルス(e抗原)の量等によって左右されることから,いわゆる閉じこめられた空間で終日かつ継続的に人と人とが接触することが可能な状況と通常の職場や学校のように一日の一部分の時間帯において人と人とがいわゆる隣り合わせで接触する機会があるにすぎない状況とでは感染の可能性において差異があること,⑤B型肝炎ウィルスが通常の洗浄による希釈やアルコール消毒等に耐える強い感染力を有することから,B型肝炎ウィルス感染者の血液を媒介するおそれのある医療器具等を複数人に連続して使用することは禁忌であり,個別に新たな器具を使用するか,1回の使用毎に十分な洗浄と15分間以上の煮沸消毒及び乾燥消毒をしない限り,感染の危険性を除去できないことがそれぞれ認められる。
 …以上によれば,控訴人X5を除いた控訴人らが本件各予防接種を受けた期間における各予防接種の方法として,昭和44,45年ころ以前の各予防接種はいずれも注射針を交換しないで連続使用する方法により,昭和44,45年ころ以降のBCG接種は一人1針(管針)の方法が大勢を占めていたが,ツベルクリン反応検査では,注射針,注射筒とも連続使用され,その余の各予防接種においては,注射針は一人ごとに取り替えられたものの,注射筒,種痘針等は連続使用されていたこと,また,控訴人X5が予防接種を受けた際においては,BCG接種では一人ごとに注射針(管針)が取り替えられていたが,ツベルクリン反応検査では注射針は一人ごとに取り替えられたものの,注射筒は連続して使用されたことがそれぞれ認められ,これを覆すに足りる証拠はない。
…そして,控訴人らが受けた本件各集団予防接種には,いずれも,血液を媒介とするB型肝炎ウイルスの感染をもたらし得る具体的な可能性を認めることができる。
…以上認定の各事実及び検討の結果を総合すると,本件各集団予防接種と控訴人らの各B型肝炎ウイルスに感染した事実との間には不法行為の成立要件としての相当因果関係を認めるのが相当である。
…以上の事実及び弁論の全趣旨によれば,第2次世界大戦前の時代であっても,我が国に近代医学が導入された後には,臨床医療の現場における医療用器具消毒の必要性及び方法については,少なくとも医師の資格を有する者の間では共通の理解と認識があったこと,その際の消毒の実行は,具体的に解明された病原菌のみを想定するものではなく,未解明の病原であっても,その感染を未然に防ぐ目的を持っていたこと,したがって,種々のウイルスの実体やその種類についての病理学及び疫学上の具体的解明前であっても,注射器やメスといった医療器具については,洗浄と煮沸による消毒が一般に励行され,危急時や病院施設外における治療の場合などを除いては,観血的治療用の器具を複数の患者に連続して使用すること自体が禁忌であったことは疑う余地がなく,消毒を経ない医療器具の連続使用が種々の感染症の感染原因となり得ることについて一般的な知見が既に存在し,確立されていたと認めるのが相当である。また,肝炎については,遅くとも昭和23年ころまでには,経口性の感染症のほか血液性の感染症があることが知られていたと認められるのであって,こうした事実に照らすと,B型肝炎についての具体的な研究や発見が公表された昭和45年ころ以前であっても,肝炎の病原であるウイルス(又は濾過性病原体)の存在が広く疑われていたのであるから,被控訴人には,予防接種において注射器の針を交換しない場合はもちろんのこと,針を交換しても肝炎の病原に感染させる可能性があったことを認識し,又は認識することが十分に可能であったとするのが相当である。
 …したがって,被控訴人は,本件各予防接種によって発生した損害について,国家賠償法1条に基づく賠償責任を負うと解するのが相当である。
…控訴人X5を除く各控訴人及びX4についての各除斥期間の始期について判断すると,本件全証拠によっても,同控訴人らが受けた本件各集団予防接種のうちから,B型肝炎ウイルスに感染した接種行為及び接種時期を個別に特定することはできないところ,本件のようにいずれも乳幼児期に接種され,かつ,その最初から最後までのいずれについても感染の可能性が肯定され得る場合には,その最後の時期を除斥期間の始期とするのが相当である。すなわち,不法行為における損害賠償の制度は損害の填補及び公平な分担を図る制度であるから,紛争関係が長期間不安定となるのを防止する除斥期間の始期についての解釈,適用においても,請求者(被害者)に不能の証明を強いるのは相当でなく,本件のように一定の感染可能期間が想定され,その間における加害行為たり得る各予防接種がいずれも被控訴人が主導する伝染病予防行政上の一群のものとして捉えることができ,その一群の加害行為の一部と損害発生との間の個別特定の因果関係の証明が困難で,かつ,そうした困難性について被害者である上記控訴人らの責めに帰するべき事由が見当たらない場合においては,その最終期をもって除斥期間の始期と解しても,除斥期間の制度趣旨が損なわれることはないし,損害の公平な分担という不法行為制度の理念に反しないと解する。
…そこで,各控訴人及びX4の最終予防接種時期を見るに,前記事案の概要に摘示したとおり,控訴人X1に対する最後の予防接種は昭和46年2月5日,控訴人X2に対する最後の予防接種は昭和33年3月12日,控訴人X3に対する最後の予防接種は昭和42年10月26日で,X4に対する最後の予防接種は昭和45年2月4日であるから,控訴人X2及び控訴人X3の本件各損害賠償請求権は,民法724条後段の除斥期間を経過し,いずれも消滅したといわざるを得ない。…」

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/004858_hanrei.pdf

この判決が不服であるとして,原告,国,双方が最高裁判所に対して上告しました。これを受けて,平成18年6月16日,最高裁判所は,原告5名全員について,国家賠償請求を認容する判決を出しました。札幌高等裁判所が除斥期間の20年は最後の予防接種のときから始まると判示したのに対して,最高裁判所は症状発症時を起算点とすべきであるとし,まだ20年経過していないとしたのです。

・最判平成18年6月16日を引用
「…① B型肝炎ウイルスは,血液を介して人から人に感染するものであり,その感染力の強さに照らし,集団予防接種等の被接種者の中に感染者が存在した場合,注射器の連続使用によって感染する危険性があること,② 原告X1らは,最も持続感染者になりやすいとされる0~3歳時を含む6歳までの幼少期に本件集団予防接種等を受け,それらの集団予防接種等において注射器の連続使用がされたこと,③ 原告X1らは,その幼少期にB型肝炎ウイルスに感染して持続感染者となり,うち原告X1及び同X2は,成人期に入ってB型肝炎を発症したことが認められる。また,前記事実関係によれば,原告X1らの母親が原告X1らを出産した時点でHBe抗原陽性の持続感染者であったものとは認められないから,原告X1らは,母子間の垂直感染(出産時にB型肝炎ウイルスの持続感染者である母親の血液が子の体内に入ることによる感染。以下において,「垂直感染」の語は,この意味で用いる。)により感染したものではなく,それ以外の感染,すなわち,水平感染によるものと認められる。さらに,前記事実関係によれば,昭和61年から母子間感染阻止事業が開始された結果,同年生まれ以降の世代における新たな持続感染者の発生がほとんどみられなくなったことが認められるところ,この事実は,それ以前において,母子間の垂直感染による持続感染者が相当数存在したことを示すものであり,原告X1らが本件集団予防接種等を受けた時期に,集団予防接種等の被接種者の中にこうした垂直感染による持続感染者が相当数紛れ込んでいたことを示すものということができる(現に,原審の確定するところによれば,原告X3と同日に同一の保健所で集団ツベルクリン反応検査を受けた者を追跡調査したところ,被接種者の中にその母が持続感染者である者が見付かっている。)。そして,昭和61年以降垂直感染を阻止することにより同年生まれ以降の世代における持続感染者の発生がほとんどみられなくなったということは,同年生まれ以降の世代については,母子間感染阻止事業の対象とされた垂直感染による持続感染者の発生がほとんどなくなったというだけでなく,母親が持続感染者でないのに感染した原告らのような水平感染による持続感染者の発生もほとんどなくなったということを意味し,少なくとも,幼少児については,垂直感染を阻止することにより同世代の幼少児の水平感染も防ぐことができたことを意味する。前記のとおり,母子間感染阻止事業は,B型肝炎ウイルスの持続感染者である母親から出生した子に対し,出生時において感染防止措置を施すものであり,同事業の開始後も,そのような措置を施されなかった幼少児が多数存在するとともに,家庭内を含めて幼少児の生活圏内には相当数の持続感染者が存在していたと推認されることにかんがみれば,幼少児について,垂直感染を阻止することにより水平感染も防ぐことができたということは,一般に,幼少児については,集団予防接種等における注射器の連続使用によるもの以外は,家庭内感染を含む水平感染の可能性が極めて低かったことを示すものということもできる。以上の事実に加え,本件において,原告X1らについて,本件集団予防接種等のほかには感染の原因となる可能性の高い具体的な事実の存在はうかがわれず,他の原因による感染の可能性は,一般的,抽象的なものにすぎないこと(原告X1らの家族の中には,過去にB型肝炎ウイルスに感染した者が存在するけれども,家族から感染した可能性が高いことを示す具体的な事実の存在はうかがわれない。)などを総合すると,原告X1らは,本件集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した蓋然性が高いというべきであり,経験則上,本件集団予防接種等と原告X1らの感染との間の因果関係を肯定するのが相当である。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。
 …民法724条後段所定の除斥期間の起算点は,「不法行為の時」と規定されており,加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には,加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし,身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や,一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように,当該不法行為により発生する損害の性質上,加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には,当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである(最高裁平成13年(受)第1760号同16年4月27日第三小法廷判決・民集58巻4号1032頁,最高裁平成13年(オ)第1194号,第1196号,同年(受)第1172号,第1174号同16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻7号1802頁参照)。
  上記見解に立って本件をみると,前記事実関係によれば,① 乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染し,持続感染者となった場合,セロコンバージョンが起きることなく成人期(20~30代)に入ると,肝炎を発症することがあること,② 原告X4は,昭和26年5月生まれで,同年9月~昭和33年3月に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染し,昭和59年8月ころ,B型肝炎と診断されたこと,③ 原告X5は,昭和36年7月生まれで,昭和37年1月~昭和42年10月に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染し,昭和61年10月,B型肝炎と診断されたことが認められる。そうすると,B型肝炎を発症したことによる損害は,その損害の性質上,加害行為が終了してから相当期間が経過した後に発生するものと認められるから,除斥期間の起算点は,加害行為(本件集団予防接種等)の時ではなく,損害の発生(B型肝炎の発症)の時というべきである。
  したがって,原告X4につき昭和33年3月から,同X5につき昭和42年10月から除斥期間を計算し,本件訴えの提起時(平成元年6月30日)には除斥期間の経過によって同原告らの損害賠償請求権が消滅していたとした原審の判断には,民法724条後段の解釈適用を誤った違法がある。そして,前記事実関係によれば,原告X4がB型肝炎を発症したのは昭和59年8月ころであり,同X5が発症したのは昭和61年10月ころであるとみるべきであるから,本件訴えの提起時には,いずれも除斥期間が経過していなかったことが明らかである。
  以上によれば,原告X4及び同X5の各請求を全部棄却すべきものとした原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決のうち原告X4及び同X5に関する部分は,破棄を免れない。]

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/231/033231_hanrei.pdf

このように,国の予防接種における注射器等の連続使用がB型肝炎ウイルス感染の原因ではないか,と考えた原告5名が訴訟提起してから,最高裁判所の判決が出るまで,実に18年もの長きにわたる法廷闘争があったのです。
それにもかかわらず,国が,原告5名以外への対策を取らず,他の感染者から集団訴訟を提起されてようやく基本合意書が締結されるまでさらに5年を要したことは,先に述べたとおりです。

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